こんな経理の悩みは
ありませんか?

紙ベースの処理が中心で、
経理部門をテレワークへ
移行できない

経理の人員が不足していて
繁忙期は経理処理が
遅れがち

経営幹部が経理に
時間を取られ
コア業務に集中できない

家族で経理も頑張って
きたが、
そろそろ
家族頼みも限界

経理業務はまるっとお任せ!

テレワーク化を諦めていた経理業務…クラウド型アウトソーシングで一発解決を!
これらの経理業務はプロセスイノベーションにまるっとお任せください。

各種データ処理
仕訳、記帳、帳簿管理、売掛・買掛の管理など
出納業務
入出金管理、回収管理、経費精算など
請求業務
請求書の電子化・発行・発送など
決算業務
決算書、締め処理、決算フローなど
給与計算
給与計算、給与明細作成、各種税務処理など
年末調整
年末調整、源泉徴収票、各種法定調書など
原価計算
原価分析、財務諸表目的のデータ作成など
管理会計
予実管理、経営分析、資金繰り管理など
固定資產関連
減価償却、固定資産台帳記載など

プロセスイノベーションが
選ばれている理由

全国の中小企業様に選ばれ続けるワンストップ型リモート経理

1. 豊富な経験と実績

経理アウトソーシングを提供するプロセスイノベーションは、10年以上にわたり、150社以上のお客様のビジネス支援を行ってきたサービス会社により設立されました。豊富な経験・ノウハウに基づく質の高いサービスにより、設立以来8年にわたり、中小企業をはじめとする多くのお客様からご支持をいただいています。

2. 高い安全性

プライバシーマーク取得済みで、堅固な人的セキュリティを誇ります。クラウド管理の面でも業界トップレベルの安全性を確保しています。

3. プロによる高品質サポート

簿記などの資格を有する専門性の高いスタッフやクラウド管理に精通したスペシャリストのチームが御社の経理業務をサポート。提携税理士たちへの相談ももちろん可能です。

4. オーダーメード可能なプラン

基本的な対応業務メニューをベースに、お客様に最適なビジネスプロセスを構築。領収書などをお送りいただくだけで、経理業務をまるっとお任せ可能です。

5. リーズナブルな価格設定

革新的な業務体制でコストカットを実現。リーズナブルなプライスのプランもご利用可能です。

導入はカンタン!

プロセスイノベーションとの連携作業は簡単です!

納品書・領収書・売上伝票などを、スキャン、または郵送で送るだけ

ファイリング、データ作成・照合・修正、集計、管理などはすべておまかせ。
プロセスイノベーションの専門スタッフが、スピディーに大量の情報も処理します!
これからは経理の作業時間・書類スペースがいらなくなります。
お客様に合った、業務の追加・プロセスのカスタマイズもできます。

約90%の業務削減とは?

経理業務をアウトソーシングした
企業の多くが以下のように、
労働時間の大幅削減に
成功しています。
消し込みサービス
-0時間/月

消し込みサービス

経費精算システム
-0時間/月

経費精算システム

請求書発行システム
-0時間/月

請求書発行システム

予算管理システム
-0時間/月

予算管理システム

資産管理システム
-0時間/月

資産管理システム

債権管理システム
-0時間/月

債権管理システム

請求書送付システム
-0時間/月

請求書送付システム

※「経理プラス」調べ

このように業務によっては数日間の労働時間削減が可能となる場合もあります。 そのため、近年の人材不足などを背景に多くの企業が経理業務をアウトソーシングし始めているのです。 そして、プロセスイノベーションへ経理業務をアウトソーシングしていただいた後の業務削減率は約90%以上(※自社調べ)に及んでいます。

お客様の継続率84.6%

プロセスイノベーションが誇る
お客様の継続率の高さは、作業の正確さ・スピード、
セキュリティの高さに加え、労働時間が目に見えて
削減できていることにより、実現されています。

導入のメリット・デメリット

導入のメリット

コア業務への集中が可能に

貴重な労働時間をコア業務へ集中させることができ、売上の増加や他社が真似できないサービス・製品の開発が見込めます。

法改正への対応が不要に

毎年のように繰り返されている税制などの法改正に関するキャッチアップ作業が不要になります。

正確かつ迅速な作業が実現

経験豊富な専門スタッフを大量動員。迅速かつ精度の高い作業をするので、物量の多い場合でも遅延が発生しなくなります。

雇用管理、補充、教育の手間の削減

経理専門スタッフの確保・補充は弊社が行います。教育、引継ぎ、OJTを弊社が責任持って行うことで、安定した経理体制を構築。

業務の「見える化」「リスク回避」

貴重な労働時間をコア業務へ集中させることができ、売上の増加や他社が真似できないサービス・製品の開発が見込めます。

税理士への相談が簡便化

受託企業の提携税理士が会計・税務上の適性をチェックするため、税理士との煩雑なやりとりがなくなります。

経理部門の無駄なコストの削減

繁忙期の書類処理など無駄な残業の削減や、資料保存用スペース確保や、経理用文具などの備品の定期購入が不要になります。

景気低迷に強い企業体質へ

経理アウトソーシングにより、付加価値を生まない固定費を圧縮。利益を生む部門に注力する強い企業体質の構築ができます。

導入のデメリット

※黄色の解説は、プロセスイノベーションにおけるデメリットの対処法の一例となります。

情報漏洩リスク

会社の情報が外部に流れるなど、情報漏洩リスクがあります。
プロセスイノベーションはプライバシーマークを取得し、情報管理の確かさに定評のある専門スタッフ陣を揃えております。

社内の人員にノウハウがなくなる

まるごと委託する場合、経理ノウハウは受託者へ移管され、給与制度や就業規則改変など行いにくくなる。
受託企業によっては、こうした事態を避けるため準委任という形をとり、委託者と受託者側が情報を共有するシステムにする場合があります。

契約解除時リスク・乗換時コスト

契約終了後には受託側に頼ることは一切できません。また委託企業を乗り換える際には新たに導入するためのコスト・時間が発生します。
無駄な労働時間およびコストの削減に定評があり、高いリピート率を誇る受託企業を選択することで回避が可能となります。

企業規模の大小による導入効果の差

数人単位の会社の場合、効率化の効果が乏しい場合があります。
経験豊かな受託企業に相談することで、過去の事例から導入後のデメリットを予測できます。

契約外の事案に、早期対応が難しい

契約内容によりますが、ルールや処理が頻繁に変わる企業の場合、アウトソーシングは適しません。
多くの企業と契約してきた、信頼できる受託企業に相談することで、無用で煩雑な契約更新を回避できる場合があります。

経理アウトソーシング導入による組織改革

テレワーク時代のオフィスのあり方と経理部門の新しい役割

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業の体制自体がテレワーク中心へと急激なシフトを遂げています。一方、書類作業の多い経理業務だけは、テレワーク化が難しいとされているのが現状です。

会社役員及び経理財務・会計担当者1,000名を対象に行ったある調査では、緊急事態宣言後のテレワークの対応状況に関する調査でも、完全にテレワーク対応ができている経理担当者はわずか17%にとどまっています(※)。83%の担当者が決算対応や、請求書の発行・受け取りなどの書類対応のために、出社を余儀なくされていることが明らかになりました。
※MF KESSAI調べ

コロナ時代に対応し、企業全体でのテレワーク化を推進するためには、ペーパーレス化を可能にするクラウド管理への移行、つまり経理のアウトソーシングが最適な手段です。

クラウド管理の経理アウトソーシングが一般企業間に広まっていることには、実は緊急事態時のテレワーク化だけにとどまらない複数の理由があり、今後は経理業務の役割が大きく変わることが期待されています。経理のアウトソーシング化は専門部署業務の単なる外注ではなく、企業の組織改革にもつながるため、今後の御社のビジネスに大きなメリットをもたらすものと言えるでしょう。

経理アウトソーシングのBefore & After

BEFORE

AFTER

テレワーク化が求められる中、経理部門の社員が書類処理のために出社を余儀なくされる。
経理データのクラウド化により、リアルタイムな数値で企業の経営戦略に活用できる。
資料の整理と保存スペース・工程・備品購入のための甚大なコストが発生し続ける。
利益を生まない経理業務を切り離すことにより、利益を生む事業推進に注力できる。
経営幹部が書類作業のために、コア業務に集中できず、場合によっては売上低迷につながる。
経営幹部が、コア業務に集中できるので、早い意思決定ができ機会を逃さず売上につなげられる。
専門知識が必要な経理スタッフの急な退職・休職リスク。正社員の場合は、昇給などのコストの上昇。
経理業務のために社員を雇用する必要がなく、人事的なリスクやコストから開放される。

お客様事例

Cace 1

国内外でビジネスを展開する
外食ベンチャー企業

店舗の売上・仕入情報管理サポート
200社以上の仕入先からの請求書を受領し、計上・照合等を行い、買掛金の確定などの月次清算をサポート→サービス導入により、大量の請求書をデジタルで迅速かつ厳重管理のもとに処理することで、コスト・書類業務の削減に貢献。
Cace 2

ITサービス企業
(株式上場済み)

経理業務のフルサポート
創業以来、管理部門業務を最小限のリソースで運用してきたIT企業のお客様の経理業務を、会計記帳を中心に、ITシステム×運用代行でフルサポート→記帳サービスは短期契約が可能な場合が多く、気軽に導入できるのみならず、年末調整や税務申告においても提携税理士による支援が可能!
Cace 3

社員数100名規模の
ITサービス企業

給与支給プロセスをフルサポート
創業時から現在まで、ITエンジニア集団のお客様において、人事情報管理、給与計算、給与明細WEB配布、年末調整、住民税などの一連の給与支給業務をサポート→年末調整や賞与支給など繁忙期の業務をスムーズにし、法令改正への対応も支援。

料金・対応ソフト

料金は月額88,000円~
<主な対応ソフト一覧>
  • Amazon Web Services
  • A-SAAS
  • BtoBプラットフォーム
  • EPSON財務応援
  • HANJO会計
  • kintone
  • MJS
  • OBIC7
  • PCAクラウド
  • PCA商魂DX / 商管DX
  • rakumo
  • Salesforce
  • SAP Concur
  • Smile Works
  • STREAMD
  • SuperStream
  • TKC会計ソフト(FXシリーズ)
  • V-ONE クラウド
  • Workday
  • X-point
  • かんたんクラウド会計
  • クラウド会計ソフト freee
  • ジョブカン
  • ジョブルポ
  • マネーフォワード クラウド会計
  • 会計王
  • 楽楽精算
  • 勘定奉行
  • 財務応援
  • 発展会計
  • 弥生会計

※数多くのクラウド型会計システムに対応しております。掲載されていないソフトをご希望の場合もお気軽にご相談ください。

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